赤い羽根共同募金は、民間の募金運動として戦後直後の1947年(昭和22年)に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。
当初は、戦後復興の一助として戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に、資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後「社会福祉事業法(平成12年社会福祉法に改正)」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業推進のために活用されてきました。
そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」です。
●募金の約70%は、あなたの町を良くするために 活用されています
「誰かのために」と思って募金をしたら「じぶんたちの町のため」の募金でもあります。
町のみんなで集めた募金は、じぶんの町を良くする活動に活用されています。
●助成額を決めてから寄付を募る仕組みです
共同募金は、地域ごとの使いみちや集める額を事前に定めて、寄付を募る仕組みです。これを「計画募金」と呼び「助成計画」を明確にすることにより、市民の理解と協力を得やすくしています。
また「助成計画」があるからこそ、1世帯当たりの目安額などを定めて寄付を募ることができます。もっとも、寄付は、個人の意思が大切です。目安額はあくまで目安に過ぎません。(地域によってその額や方法に違いがあります)
●地域で募った寄付は、その地域で活用されます
お寄せいただいた募金の約70%は、砂川市内で活用されます。残りの30%は、砂川市を超えた広域的な課題を解決するための活動に、北海道内で活用されます。
●災害にも共同募金は使われています。
大規模な災害が起こった際のそなえとして、各都道府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。
●じぶんの町を良くする活動に、じぶんの町の、やさしい思いを届けます
ひとにやさしい町は、じぶんにもやさしい町だと気づきました。
「じぶんの町を良くする」いろいろな活動が、もっともっと元気になるように応援します。
●募金は、民間の福祉活動に活用されています
共同募金の助成は、高齢者サロンの運営や点訳ボランティアなど草の根のボランティア活動の費用から、障がい者作業所の車の整備・社会福祉施設の改修まで、さまざまな民間社会福祉活動を支援しています。
●年間約7万件の地域住民が担う地域福祉活動を応援しています
ちいさな地域でも、共同募金の助成金により実施されている活動は数多くあります。
みなさんの町での使いみちを、WEBにて公開しています。 データベース「はねっと」 で調べてみてください。
砂川市内の募金の使いみちは、こちらをご覧ください。
●助成(配分)の決定も市民参加で実施しています
北海道共同募金会には、助成先を決定する「配分委員会」が市民参加により設置されています。その配分委員会により、助成団体や金額が決められます。
また最近は、公開で審査を実施して、助成団体を決定している地域もあります。
▽ 共同募金の『助成』とは…
お寄せいただいた寄付金をもとに、赤い羽根の共同募金会から様々な福祉活動を実施する各社会福祉施設・団体等に資金支援を行うことを「助成」といいます。
▽ 共同募金はあなたのまちの福祉活動を支えています
共同募金の助成対象分野は、「社会福祉事業」と「更生保護事業」です。つまり、お年寄りや障がいのある方、子どもたちの福祉などを支援するための活動など、共同募金は皆さまの身近なところで活用されます。
共同募金から活動費の助成を受けるには、民間による福祉活動であることが原則ですが、詳しくは次のとおりです。
●北海道内で活動する社会福祉を目的とする事業を行う「住民団体やグループ」で、活動実施に要する資金の確保に困難をきたしていること
●自主性、非営利、公開を原則としていること
◆自主性 特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営されていること
◆非営利 その活動や事業から生じる利益・剰余金を構成員に分配しないこと
◆公 開 活動の内容や団体の組織構成、財務の状況を自ら公開できること
●原則的には、社会福祉法に規定されている社会福祉事業の第1種並びに第2種事業の一部事業を実施する法人を対象としていますが、法人格をもたない活動団体などについても、相談を受け付けています
◆福祉施設 社会福祉法人を持つ福祉施設等を対象
◆地域福祉活動推進 地域の社会福祉協議会、福祉団体等を対象
◆民間社会福祉資金 社会福祉法人の施設整備資金
◆公益信託助成金 4つの助成メニューがあります。
※ 公益信託による助成のお知らせをご参照ください。社会福祉法人の施設整備資金
▽ 寄付金はすべて北海道内の福祉活動に活用されます
共同募金の募金活動は、毎年1回、厚生労働大臣が定める期間に全国一斉に展開されますが、寄付金の受入れ及び助成は、地域福祉の推進を図ることを目的に、各都道府県を単位として行うことが「社会福祉法」によって義務付けられています。道内各地域でお寄せいただいた寄付金は、北海道内の福祉活動にすべて使われます。ただし、国内で大規模災害が発生した場合に限り、被災者支援活動を展開するための資金として、他の都府県へ寄付金を拠出することができることになっています。
▽ 「災害義援金」の募集・助成を行います
●国内大規模災害に「災害義援金」の募集・助成について
地震・風水害など、国内で発生する大規模災害時に、被災者支援のための「災害義援金」をつのります。共同募金会などの組織を通じて全国から寄せられる義援金は、被災地の「義援金募集・配分委員会」(共同募金会・日本赤十字社・NHK・行政などで組織)で取りまとめ、現地の被災状況をもとに同委員会が公正に配分を行います。
中央共同募金会HP 「災害義援金、災害ボランティア・市民活動支援に関する最新情報」
●被災者支援活動を行うために「災害準備金」を保有しています
国内の大規模災害に備えるため、都道府県共同募金会では、共同募金寄付金の中から「災害準備金」の積み立てを行っています。災害準備金は、被災者支援のための炊き出し活動をはじめ、災害ボランティアセンターの設置や避難所の乳幼児保育活動など、さまざまな活動資金として活用されています。
▽ 活動費や活動に必要な機器・器材を助成します
地域の障がい者や高齢者等へのサービス提供や支援活動に係る会議費・研修費・活動に直接的に関連する機器・備品等の購入費・PR資料等の作成費などを、要望(申請)内容を審査の上、助成対象とするか否か、また一部分を対象とするのか等を検討し助成額を決定します。活動資金等の助成は、実施主体者、活動目的や事業項目ごとに区分されています。
▽ 寄付金は募金終了後の翌年度末までにすべて助成されます
お寄せいただいた寄付金は、共同募金運動終了後の翌年度末までにすべて助成することが「社会福祉法」によって義務付けられており、迅速に各種福祉活動に反映させるため、当該年度内に助成(使途)決定することを原則としています。
●全国で200万人がやさしさを募る活動をしています
じぶんの住む町が好き、だから、ずっと住み続けたい町。
そんな気持ちを、ささえるしくみが赤い羽根。
たくさんの人々のやさしさが、共同募金を支えています。
●じぶんの町を好きな人が、共同募金を支えています
共同募金運動は、年間200万人といわれるボランティアの皆さんにより支えられています。
全国各地で、自治会・町内会、民生・児童委員、企業や学校関係者などの皆さんにより、思い思いの募金運動が展開されています。
●さまざまな募金活動の展開方法
・「戸別募金」:町内会を通じて、地域のご家庭へ募金への協力を呼びかける
・「街頭募金」:街角や人の集まる場所で募金への協力を呼びかける
・「法人募金」:企業を訪問して募金への協力を依頼する
・「職域募金」:企業の従業員の方に職場での募金への協力を依頼する
・「学校募金」:学校において児童・生徒に募金への協力を呼びかける
・「イベント募金」:イベントを企画して募金への協力を呼びかける。
その他、さまざまな方法でボランティアの方々のご協力をいただいています。